日本経済新聞が、2014年4月19日付朝刊で、貸金業の金利規制・総量規制の緩和へ向けた動きがあることについて報じています。
「貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400W_Y4A410C1PP8000/
記事によると、
・上限金利を年利20.0％にしたことで、個人事業主などが一時的な資金繰りで借り入れすることが難しくなった
・自民党が貸金業法改正案を今年度国会に提出し成立を目指す
・銀行融資を受けにくい個人事業主、中小零細企業が、消費者金融からお金を借りやすいように改善する狙い
・金利規制を緩めるのは、各財務局による認可を受けた業者に限る
まだ流動的ではありますが、この報道にあるような形で金利規制・総量規制が改善されれば、現状よりも審査基準が緩和されて短期的な資金を調達しやすくなることが期待されます。
銀行融資や公的制度では、どうしても少額で機動的な資金調達が難しく、日々の資金繰りには使い勝手が良くありません。
金利が高めでも一時的な資金需要にスピーディに対応できる消費者金融が、以前のように使いやすくなると良いですね。